2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 利益剰余金の減少は、〇八年度の当該純損失として六百三十二億円のマイナスを計上したことによるものでありまして、繰延べヘッジ損益の減少は、主に燃油価格の下落により燃油ヘッジの評価損を反映したものによるというふうに説明を受けております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 利益剰余金の減少は、〇八年度の当該純損失として六百三十二億円のマイナスを計上したことによるものでありまして、繰延べヘッジ損益の減少は、主に燃油価格の下落により燃油ヘッジの評価損を反映したものによるというふうに説明を受けております。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 今回も同じような形で逃げられて、しかも国会ではうそを言われたわけですよ、明確に。決裁したということを御存じだったわけですよね、当然。おわびじゃ済まないですよ、国会答弁というのは。おわびじゃ済まないですよ。もう明確に、あの発言は訂正しますということも含めて、もう一度答えてもらえますか。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 金利が上がりますと、規模にもよりますけれども、やはり利払い費、それから債務償還費、それが相当程度上昇するわけでございます。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 他方、平成十七年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査報告によりますと、平成十六年度の研究費の実績は御指摘のように対前年度比〇・九％の増、千八十四億円の増ということになっております。 この二つの違いでございますけれども、経済産業省の調査が、まず母集団として製造業を中心とした一部、二部上場企業の約二千社を対象としております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 現時点で足下で、本年度四月、五月の平均が一日で大体六万枚でございます。かなり減っておりますが、ただし、過去におきまして、金利のこういう日銀の政策というのは、ゼロ金利のときもございましたし量的緩和のときもございました。ゼロ金利時代を振り返ってみますと、大体一日平均六万枚の取引量ができております。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 私どもの取引所は、今を去る二十年前、一九八九年に金利の自由化という当時時代が始まりまして、日本におきましても金利が変動すると、そうしますと、日本の国債を始め貸出しを含めまして金利の変動のヘッジニーズが必要だろうということで、当時金融界が中心になって、金利先物オプションのための取引所を設立したわけでございます。言わば金融先物の専門の取引所でございます。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 最初に、実態をまず教えていただきたいんでありますが、金融機関、とりわけメガバンクは、バブル時代に、例えば相続税対策として提案融資をする、その後、バブルの崩壊の下で銀行との間でトラブルになる、そういったケースが随分、後でも具体例を申し上げたいと思いますが、出てきているわけでありますが、金融庁、こういうものが一体どのぐらいあったのか、メガバンクの場合、あるいは銀行業界全体
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 今回、補正予算を組んで大幅な国債を発行したわけでございますけれども、それで、予算委員会の中でもプライマリーバランスの黒字化はもうあきらめたと、無理だという説明もございましたけれども、そんな簡単にこの問題は済まされるものなのかどうかと非常にちょっと心配に思っております。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 なぜかと申しますと、我々民主党はもうその二つは政策に入っています、総合課税と納税者番号は。ですから、我々はすぐ実行できるんですね。同じお考えをお持ちですので、財務省を中心に今厚生労働省も社会保険番号ということで議論されているんですよ。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 一方、収納代行サービスは商品等の販売に伴いまして販売業者がコンビニエンスストアに代金の受取を依頼しているものである、商品等の購入者である利用者が支払を行い、コンビニエンスストアが領収書を渡した時点で利用者の代金債務が消滅しており、その後のコンビニエンスストアが受け取った代金を販売業者に渡す行為は利用者による支払とは別の行為であるなどの理由から為替取引には該当しないという
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 だから、信金、信組というのは、その出資金、地域に限定しているものでできているんですね。その出資金の流通市場というのは聞いたことないわけないんで、だから、株式だろうか、株式でもないんじゃないかと。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 私は、ここで思うんですけれども、確かにＩＭＦにおいては一定以上の権威があってもいいと思うんですね。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 こういうことに対する反省を踏まえまして、ＩＭＦは二〇〇二年に融資条件に関するガイドラインを策定しまして、融資条件の設定に際しては支援対象国自身の自主性を重視することや、融資条件を最小限に限定すること等を明確にしております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 確かに、財政規律という面から見ると大変日本の財政は厳しい状況にございます。何とかしなきゃならない、もうこれは当然なんですが、経済が底割れしていくようではこれはいかないわけで、やっぱり手を打たなきゃならないと、財政出動も考えなきゃならないということは当然なんですが、厳しい中での財政出動を考えるわけでございますから、当然国民の皆様の理解がなければならないと。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 さて、金融危機下の諸外国の政策はまずは景気対策ですけれども、中長期的には財政再建ということを打ち出しておりまして、麻生総理におかれましてはこのことをいち早く打ち出されましたと承知しておりますが、中期的な目標として所得税法等の改正附則に盛り込まれております税制の抜本的な改革について、総理のお考えをお聞かせください。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 とりわけ社会資本特別会計ですけれども、この中に一般会計からの繰入金がその多く、三分の二から四分の三ぐらい占めている特別会計の勘定がございますけれども、こうしたものに関しましては、将来的に例えば一般会計の中に入れる、あるいは戻すという言い方がいいんでしょうか、そういったような、お金の流れから見て本当に特別会計の中であるいは勘定として残しておかなければいけないのかどうか
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 それともう一つは、やはり各国との租税に関する取決めというものをより幅広い国々、より中身の充実したものにするための努力というのは怠ってはならないと思っておりますので、先生の御質問の趣旨を十分体しながら税務行政をやってまいりたいと思っております。
○理事（大塚耕平君） じゃ、速記を起こしてください。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 先ほども、景気回復と財政再建、同時にやるんだと、これは難しいと思うんですよ。二兎を追うものは一兎も得ずという中途半端なことになってしまっている。だから、財政を大胆に出動しなければいけない。と同時に、今のデフレに追い打ちを掛けているのが金融の資産査定なんですね、それから会計基準なんです。だから、会計処理とかこういったものが更に追い打ちを掛けている。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 だから、先ほども損保ジャパンと興亜火災ですかが合併したというのはその前兆だと思うんですよ。だからこれは考える必要があるというふうに思うんですね。グループ化していないような生保、損保は、それから外されているところはたちまち経営危機に陥ることは確実だと思うんですよ。だから、今からその手当てを打つというのは政府としての責任があるんじゃないですか。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 いずれにいたしましても、この三月決算の期末を控えまして、関係者とも連携をし、重要な欠陥の意義、そしてまた誤解がないように、実務が萎縮することのないよう、引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 したがいまして、日本銀行が株式を市場から直接買い入れることにつきましては、法律上は、日本銀行法第一条の目的達成上必要がある場合において日本銀行が認可申請を行い、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは可能であるというふうに考えております。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 それは何かというと、必ず税というのはどう使われるかということに対する非常に厳しい財務当局の規制がかかわってくるわけですよね。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 お手元の資料でございますが、その際の資料の一部を配付いただいておると思います。この実は資料の前に概念図の絵がございまして、配付されたものは、その概念図を一九九〇年代の例に単純に当てはめたものでございます。 この図の横軸は時系列、時間でございます。縦軸がＧＤＰの水準を表しておりまして、左下から右上への直線は潜在ＧＤＰの動きを表しております。
派遣委員は、尾辻秀久委員長、佐藤昭郎理事、藤野公孝理事、小川敏夫理事、大塚耕平理事、直嶋正行理事、風間昶理事、秋元司委員、小池正勝委員、野村哲郎委員、主濱了委員、広田一委員、浜田昌良委員、紙智子委員、近藤正道委員、荒井広幸委員及び私、保坂三蔵の計十七名でございます。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 私、実は、平成十二年、西暦二〇〇〇年の四月二十日にこの委員会で質問をいたしまして、そのときに、日本でも本気に本腰を入れてあのペコラ委員会みたいなことをやろうよというお話をした。何か最後のところでそう言いましたら、賛成、賛成というようなことを言っていただいた方が数人はおられた。ほとんど今はもうおられませんので、初顔の方が多いかと思いますが。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 まず、今回の理由、経緯でございますけれども、昨年のこの法改正において金融仲介業というのは創設されたわけでございますけれども、これは証券の販売チャネルを拡充するという観点からもちろん導入されたものでございます。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 しかしながら、私どものその後の法案策定作業の中で、近年における規制緩和の流れや、金融システム改革以後、事前チェック型から事後チェック型への行政手法の転換を進めてきていることを踏まえまして、認可制から登録制とすることとともに、金融審議会等で指摘された弊害につきましては、これを防止すべき行為ごとに法令で明確に禁止をし、法令違反行為があれば行政処分により厳正に対処する
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 ただ、他方で、現実には外貨準備の運用利益というものがございまして、これははるかに、今言われている含み損よりもはるかに大きなものになってきております。 それから、含み損、こういうドルで持っているリスクということが議論されますときに、これからまたドルが下がっていくんじゃないかと。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 大きな流れの中でそういう問題を克服していくような努力は、これはＧ７の中でも議論をしましたし、アメリカもそこは十分意識して、何というんでしょうか、Ｇ７に臨んでおられるというふうに思っております。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 それからもう一つは、企業がどうやって立ち直ってきたかというと、労働者の、やはり勤労者の犠牲の上、つまり、いろんな統計もございますけれども、リストラの効果ということで収益を上げているという実態があるわけですね。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 そうした中に、見通しのような問題、よりいわゆるモニタリングになじむような問題につきましては今後とも積極的に是非御評価をいただけるように工夫をしたいと思います。
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 先ほど入澤議員から、非常に的を得た私議論じゃなかったかと思いますけれども、あの議論につきましても、例えば公共事業が着工して、今工期の長期化というのが非常に問題になっているわけです。長期化するからその総事業費がその期間の中で物価スライド、あるいはいろんな当初予期しなかったこともあると思いますけれども、二倍になったりとか、いろんなこと膨らんでくる。
〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕 それが、今回の中で再度経済財政諮問会議の中に似たような形で議論をされたというのは、これは一体どういう背景があるのかなというのをちょっと疑問に思いましたので、経済財政諮問会議で公共事業分の抜本見直し、あの結果というのは報告ありました。